ニュージーランドの最低賃金は$16.50!2018年4月〜賃上げ

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2018年4月より$15.75から$16.50になりました。

2000年頃のニュージーランドの最低賃金は$8〜$9くらい。

それを考えるとこの15年くらいで賃金が2倍に上がっていますね。日本の現状を考えるともの凄いのびです!!

ちなみに僕がニュージーランドで働き始めた2014年12月頃の最低賃金は$14.75でした。

それから考えると圧倒的に伸び!!

たった$0.75の伸びかよ〜なんて思うかともいるかもしれませんが、時間換算するとなかなかです。週40時間だと1ヶ月で$120の賃上げです。$1=80円計算でも9600円給料伸びる。

日本は2018年の春闘で上場企業60社ほどがベースアップで5000円〜10000円給料アップしましたが、それに匹敵すると考えると相当オイシイ状況ですよ^^

ただ、もちろんですが賃金が上昇すれば物価も上昇するインフレになることは頭に入れておきましょう。

水光熱費、家賃、食料品は賃金上昇にあわせて上昇しています。

 

オーストラリアのワーホリと比較するとどうなの?

少し情報が古いですが2017年4月時点でのオーストラリアの最低時給は$17.70。

しかも為替をみるとオーストラリアドルのほうがニュージーランドドルよりもやや強い。2018年4月28日時点だと

1NZD=0.933930AUD
参照 Xe Co.:[ https://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=NZD&To=AUD ]

 

同じ額でも日本円に換算すればオーストラリアドルのほうが費用対効果がよいですね。

とはいえニュージーランドも健闘してはいます。一昔前、ニュージーランドドルとオーストラリアドルの差は現在よりももっと広く、ワーホリでオーストラリアに流入する人が多かったのですが、ようやくギャップが解消されつつあります。

しかも、ニュージーランド政府は2021年4月までに最低賃金を時給$20.20まで上げることを約束しています。

この動きは僕が2014年にニュージーランドで働きはじめた時期から活発にみられました。

最低賃金も$14.75(2014年12月時点)→$15.25(2015年)→$15.75(2017年4月)→$16.50(2018年4月)という推移です。

つまり、ニュージーランド政府がこれまで最低賃金を年々押し上げてきた実績は十分にあるんです。目標の時給$20.20まで到達する保障が現時点ではないものの、それに近い水準まで段階的にこれからも上昇して行くことが予想されます。

ワーホリで国々を渡り歩いているかたも候補地に入れてはいかがでしょうか?

 

ニュージーランドは労働法を守る雇用主が大多数

特に違法賃金、違法就労時間についてものすごく厳しいです。

未払い賃金の支払い命令、雇用主への罰金(数百万円〜数千万円)、雇用主へのワークビザサポート禁止期間設置など日本と比べものにならないほどのペナルティが課されます。

結果、日本のようにグレーな会社は少なく労働法をしっかり守る企業が多いのが特徴です。

ちなみに労働法のことをLabor Lawといいます。覚えておくとよいでしょう。

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悪徳な雇用主には気をつけよう!!

とはいえ明るい話ばかりではありません。

労働者には嬉しい話ですが雇用主にとっては頭の痛い問題でもあります。

年々賃金が上がっていけば経費も上昇してしまいますよね。

ほとんどの事業主は労働法を遵守しますが、中にはいかに賃金を払わないかを考えるのに全力を尽くすような事業主もいるのです。大手企業よりも個人事業主にこの傾向がみられます。

 

事例1:現金手渡し作戦

銀行口座に支払いをすれば記録が残りますので不正はできません。

手渡しだと記録には残りませんので、最低賃金を下回っていようが内部のスタッフからの告発がない限りバレないのです。

また、現金手渡し作戦は脱税対策にもよく利用されます。

例えば所得税です。ニュージーランドは日本と同じで事業者が労働者のかわりに給与から天引きして国に税金を納めます。

しかし、手渡しだと労働者を雇用している形跡もありません。結果、所得税をふところに入れる事業者がいます。

最低賃金以下なのはともかく、所得税を横領されていた場合ニュージーランドでは永住権やワークビザ申請時にかなり面倒なことになります。なにせ、働いていたという形跡がないのですから。

それを主張しても今度は国から「税金払ってね」と催促されるわけなのですが、果たして事業者が素直に払ってくれるのでしょうか。

採用の際、雇用契約書も準備しないような事業主には要注意ですよ!

 

事例2:天引き作戦

ニュージーランドでは労働者に対する賃金以外の恩恵も多いのをご存知でしょうか?

・祝日出勤で時給1.5倍+有給

・有給病欠(年5日ほど)

・Annual Leave(日本でいう有給)

 

代表的なものでいえばこの3つです。フルタイムワーカーとパートタイムワーカーで若干適用条件などに細かな差があります。

日本での有給はあってないようなものですがね(苦笑)。

ニュージーランドでは絶対に何らかの形で消化させます。

例えば、普通に有給としてお休みを1ヶ月取るのもあり。長期離脱は困るから普段の給料に有給分の給料を上乗せするのもあり。1年ごとに有給買取をするのもあり。一部有休消化・一部買取もあり・・・といった感じに。

ところが、悪質な雇用主だとワーホリ民の無知につけこんできます。

最低賃金は払うけど有給はとらせない。祝日に働いても割増賃金・有給を支払わない。病欠すら認めないといったことをしてきます。

普通に1ヶ月分の給与を損していると考えても差し支えがありません。

これも雇用契約書すら準備しないような事業主に多いので要注意です!!

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ワークビザサポートをチラつかせてくる場合も注意!

ワークビザのサポートをすることをチラつかせて違法な条件を押し付けてくるような事業主もいます。

個人的には可及的速やかにやめて別の仕事先を見つけるべきだと思います。

チラつかせてくるような事業主は結局サポートしてくれませんから(笑)。

一般的なワークビザ(エッセンシャルスキルズワークビザ)の申請時には、労働者だけでなく雇用主も書類を準備して移民局に提出しなければなりません。

その際、雇用契約書も作成し提出します。もちろん給与も記載しなければなりません。

労働者がしっかりしている場合、不正できませんよね?まともに給与も法で定められた保証もできない雇用主がそんなコストのかかるスタッフのサポートをしますかね?

仮にサポートしてくれたとしても、何かしらの形で不利益を被る可能性が高いと予想できます。

彼らにとって労働者はただの使い勝手のよい道具なのです。行動しないと搾取されつくして最後は捨てられるだけなので、そうなる前に労働者側から捨ててやりましょう♪

迷惑だの何だのわめいてきたら全てCouncil に証拠とともにチクってやればいいのです。

自分の身は自分で守ることが重要ですよ^^

 

クライストチャーチ、ラーメン屋の事例

クライストチャーチにある日本人経営のラーメン屋「Samurai Bowl(サムライボウル)」が労働基準監督署に摘発されていました。

Japan Power, which trades as Samurai Bowl was fined $70,000 by the Employment Relations Authority after found to be ignoring employment laws.

It says director Masakazu Takeuchi breached the rights of 25 employees by failing to correctly pay annual leave, holiday pay and paying minimum wage rather than the agreed hourly rate.

ネット記事より 】:New Zealand Haraldから引用

 

普通、有給や休日手当の算定は実際にその人に支払っている金額で算定するのが普通ですよね。

例えば、時給$20で働いている人の有給や休日手当はもちろん時給$20を元に算定することになっています。

しかし、この雇用主は実際のスタッフの時給ではなく、ニュージーランドの最低賃金(2018年4月1日以前だと$15.75)を基準に算定していたということ。

$7万の罰金、未払い給与の支払い約$2万4000、2年間のワークビザサポートの禁止のペナルティが課されたと記事にありますね。単に経理上のミスかなとも思えますね。

しかし、

he did not agree with New Zealand employment laws and ran his business “how it is in Japan”.

ネット記事より 】:New Zealand Haraldから引用

これ確信犯なのか?経営者はニュージーランドの労働法には納得できず、日本と同じように経営したとのことなんですよね・・。

え??実は違うことを英語で言いたかったのに勘違いされたのかな??僕もうまくコミュニケーションが取れずに違う意味として受けとられれしまったことはありますが・・。

“The significant penalty awarded in this case should send a clear message that you cannot ignore New Zealand employment law.”

ネット記事より 】:New Zealand Haraldから引用

これは労働基準監督署側の人の発言。

「ニュージーランドの労働法を無視することは許されない」ってそりゃ当たり前ですわな。

本当のサムライなら切腹だよ(笑)いずれにせよ、内外から信用を失う行為ですね。

 

もしこういう店舗が悪巧みするなら

着目したいのは、

preventing it from sponsoring visas for migrant workers for 24 months.

ネット記事より 】:New Zealand Haraldから引用

という記載。労働者のビザを24ヶ月間サポートできないとあります。

ということは、一般的なワークビザ(エッセンシャルスキルズワークビザ)のサポートはできません。

ワーホリでニュージーランドに来る人の中には、ワークビザを取得し長期で滞在したいと考えているかたもいます。

そういうかたの多くは面接で「ワークビザのサポートはありますか?」と質問します。

この求職者が、労働基準監督署からペナルティを受けている・・という事実を知らなければ、その無知をいいことに「そっか、じゃウチはビザサポートするから働いてよ^^」なんて言って採用に動こうとするかもしれません。

それで、実際にワーホリの期間も満了に近づきワークビザを申請する段階で気づいたとしても後の祭り。

特に長期滞在を希望するかたは気をつけてくださいね!!

 

まとめ

・ニュージーランドの最低賃金はNZ$16.50からさらに上昇する可能性大

・同時に物価も上昇する点は留意すべき

・フルタイムのバイトで日本の正社員初任給レベルは普通に稼げる

・悪徳な雇用主に不当に搾取されないよう要注意!!法律などは頑張って調べましょう!!

 

 

それでは、See you next time!!

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